2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、災害救助法が適用されないことを踏まえて県や市町村が住宅の修理費用等について支援を行う場合には国として支援を行うことができないのか、併せて大臣にお伺いします。
また、災害救助法が適用されないことを踏まえて県や市町村が住宅の修理費用等について支援を行う場合には国として支援を行うことができないのか、併せて大臣にお伺いします。
また、今年の二月の福島県沖の地震でありますが、ここでまとまった緊急対応策においては、救助法による支援の対象とならない場合でも、住宅の修理費用等を支援する措置も盛り込みました。
修理費用は避難所の設置のために必要な費用であり、災害救助法による国庫負担で対応できる、すべきだというふうに考えます。早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
修理費用なら発注者が持つということも理解できますけれども、そこにプラスアルファアスベストがあるがために、自分の原因ではないアスベストがあるためにプラスアルファの費用がかさむんですよ。 そこは国として面倒を見ようという気持ちにはならないんでしょうか。もう一度御答弁お願いいたします。
その修理費用とか、また、数年ごとに端末の更新も必要になってくるかというふうに思います。それから、学習支援やセキュリティーのソフトウエア自体の費用、それからそのバージョンアップの費用とか。入れたはいいけれども、その後の費用負担というのはかなりまた手当てをしていかないといけないというふうに思いますけれども、これらの費用につきまして国としてどう対応されるのか、見解を伺いたいと思います。
それで、その中で、在宅被災者の高齢の御夫婦は、自宅の応急修理で五十二万円もらったんだけれども、修理費用は百五十万円以上掛かったと、それで足りなくなって災害援護資金を借りたということです。この御夫婦はお店をやっていた方なんですけれども、自宅とお店が一緒でありまして、それでお店の修理まではできなかったと、それで廃業したんですね。それで現在は病気療養中ということなんです。
例えば、固定資産税というのは、先ほどちょっとお答えがあったんですけれども、建物が何らかの形で修理をしなければいけない場合、その修理費用というのはどちらが負担することになるんでしょうか。
五重塔や釈迦三尊像など国宝、重要文化財だけで三千点近くあり、毎年のように修理が続く、国宝には国と県から半額余りの補助が出る一方で、修学旅行生は減少傾向で、どうしても修理費用を確保する必要があったから値上げをしたんだ、拝観料の、という理由だということなんですけれども、この記事では、公益財団法人京都古文化保存協会の話として、未指定だが貴重な文化財を持つ小規模な寺社が多い中、資金難で修理に手が回らなかったり
しかしながら、重要文化財の修理というのは大変費用を要するものでございますので、所有者、管理団体に対しましては、原則として、修理費用の五〇％を国庫補助するというようなことになっているということでございます。
それから、三つ目のデバイス保険なんでございますけれども、スマホを含む通信端末に損壊あるいは故障等が生じた場合に修理費用が支払われるデバイス保険でございます。 顧客ニーズを積極的に取り込んだ商品、サービスの開発ということでございますので、当局としても、保険契約者保護を前提にして、前向きに対応していきたいというふうに思います。
ところが、現行法ですと、これ、示談がまとまらずに訴訟になった場合ですが、相手方の修理費の請求というのは、御案内のとおり、これ、不法行為に基づく損害賠償請求権ということになりますので、現在の民法の五百九条では相殺が禁止されていると、こういうことになりますので、先ほどのように相殺の意思表示をＸからＹにするということはできないということになりますと、裁判のやり方としては、Ｘとしては自らの修理費用百万円を請求
水防管理団体は、公用負担により損失を受けた者に対しまして、時価によりその損失を補償することとされておりまして、これまで、水防活動で車両を使用した際等に、水防管理団体が適切に損料や修理費用を補償した事例があると承知しております。
もっとも、これを継続的に運用していくためには、関連する経費としましては、当然その記録媒体の費用でありますとか機器が故障した場合の修理費用、また、一定期間後に当然更新していかなくてはいけませんのでその更新の費用等が必要となります。
このため、せっかく保険に入っている方でも、保険を使わないで自費で修理をされる、あるいは、整備工場の側から逆に、十万円とか十五万円程度の修理費用であるならば保険を使わない方がいいですよという御提案をせざるを得ない、こういうことであります。
「しらせ」は自衛隊の艦船でありますけれども、この修理費用については文部科学省が手当てをする必要がございます。 昨日会場でも申し上げましたけれども、この予算の確保には万全を期していただけますね。
契約上の債務の不履行による損害賠償、瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求としては、マンションの分譲を受けた者が当該マンションが耐震基準を満たしていないとして修理費用等の損害賠償を請求した事案。不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求としては、無登録業者から購入した経営実態の不明な会社の未公開株の代金等の損害賠償を請求した事案などであります。
したがって、この修理費用が出せないことから、避難したまま自宅に戻る見込みが持てない世帯も少なからずあるという状況でありました。 皆さん共通して口にするのは、淡路ではこの間三度の大きな災害による被災を被ったというんですね。一つは、先ほどお話のあった阪神・淡路大震災であります。それから二回目は、二〇〇四年の台風二十三号水害であります。そして今度の地震被害。
まず、エアバッグを含めてリサイクルにつきましては、委員御指摘のように、新たに採取する資源や環境への負荷をできるだけ少なくするという、循環型社会の形成に当たって非常に重要なことでございまして、こうした点におきましては、仮にエアバッグの修理費用が低く抑えられれば、その結果として廃車の抑制や環境負荷の低減などにつながることとされて、循環型社会の形成にも寄与するものと思われます。
今回、つくば市で行われました調査では、住宅の半数以上が被災者再建支援法の修理費用の支援対象にならない半壊以下であるということでございます。 木造二階建ての外壁にでっかい穴があいて、そして、外見はそんなにないんだけれども、中を見るともうぐちゃぐちゃにやられている。だけれども、判定は一部損壊だと。
しかし、今議論となりました蓄電池の問題のほかに、落雷などで故障した場合の修理費用や、外国製品に依存している現況での修理期間の長さなど、そういうコストが今回の調査では抜けております。これは看過できない問題です。例えば、発電実績を公開しているのは自治体の発電所だけで、民間は公開していないようです。修理費用を計上したら黒字となる自治体発電所は、七十一事業のうちわずか二事業だと言われております。
あるいは衝撃は相当なものであった、あるいは修理費用も多額であったことから軽微な損傷とは到底言えない、このようなことがこの理由の中に書かれているわけですが。 小川副大臣、当時の処分保留とした検察の六つのこの判断理由のうち三つはまず完全に覆されているわけです。